＜10/6 FX戦略＞アメリカ債務上限問題
昨晩のNYダウは、+311ドル高と反発しました。
先週からもみ合いとなっています。
一方で世界的に株式市場が下落傾向にあります。
以前からこのブログでも指摘してきたとおり、しばらくはリスク回避的な動きが強まりそうです。
その理由は中国リスクです。
先週のブログでも指摘していますが、中国リスクはかなり深刻です。
中国恒大だけの問題でとどまるとは思えません。
こうした状況の中で、さらに悪材料が浮上しています。
それはアメリカの債務上限問題です。
仮に米政府がこのまま何もせずにいると、2021年10月18日（月）前後に資金繰りが限界に達して、アメリカの政府機関が閉鎖されれる可能性がでてきました。
さらにもしも米国債のデフォルト（債務不履行）が起これば、歴史的な金融危機を引き起こす可能性があるという見方もあり、こうなれば金融市場には一大事です。
これまでもアメリカの債務上限問題は浮上しては解決されてきたので、今回も大丈夫だろうと思っている方が多いと思いますが、今回は少し状況が違います。
アメリカのイエレン財務長官も 「歴史的な金融危機を引き起こす可能性がある」と発言しており、信憑性が高まっています。
イエレン米財務長官は、2021年9月28日（火）、米上院銀行委員会の公聴会で「米国債がデフォルトになれば、米国の全面的な信頼と信用は損なわれ、金融危機と景気後退に直面する恐れがある」と証言しています。
民主党と共和党が揉めるのはよくあることですが、今回は安心できない状況です。
バイデン大統領はアフガニスタンでの対応の悪さなど政策ミスが続き、共和党だけではなく民主党の中でも分裂しているため、債務上限を引き上げる法案が通らないかもしれない状況です。
米国では1917年に成立した関連法によって、米連邦債務（＝国債発行金額）の上限が定められており、その上限を超えると、国債を新たに発行して資金を調達することができなくなります。
そのため、米連邦債務が法定上限に達しそうになったり、達してしまった場合は、原則として議会で法案を成立させて、国債発行金額の上限を引き上げる必要が生じます。
しかしながら、2008年のリーマンショック後に行った財政・金融の大規模な緩和政策などで、米連邦債務が大幅に膨れ上がった米国では、財政の健全化を求める議会の声も強く、米連邦債務の上限引き上げをめぐる与野党の対立が長引き、その間に連邦債務が法定上限に達して財源が枯渇した結果、政府機関の一部が一時的に閉鎖される事態も経験してきました。
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