2月17日(土) 中国経済さらに失速、不動産市場の崩壊、ドル円買い、ユーロドル売り！
今回は中国経済についてコメントします。
中国の実質ＧＤＰは、2019年に当時のトランプ大統領が中国に対して高い関税をかけるなど中国に厳しい対応をした影響もあり、中国のGDPは2019年以降6%を割って鈍化傾向です。
中国は日本同様、人口減少社会に突入しています。
構造的な人口減少とそれに伴う不動産市況が中国経済の大きな重しとなっています。
習近平体制によるコロナ下での異常な締め付けや、強権政権に嫌気がさして海外に脱出している中国人がさらに増えているようです。
因みに、バンコクに住む中国人も多くいますが、多くは富裕層で、中国から逃げてきてもう中国に帰国しない言っています。
直近では、習近平政権への不信感を背景とする資金逃避が起きていて、中国の経済成長率は４％程度になっているという見方もあります。
これまで、中国は景気が悪化するとインフラ関連をはじめとする公共投資のほか、企業部門による設備投資、不動産投資といった固定資産投資の拡大が景気浮揚のドライバーとなってきました。
今は、不動産投資が低迷し、景気の足を引っ張る状況です。
2022年以降、中国の不動産投資は前年比１割以上減少しています。
なぜ、中国の不動産市場がここまで大きな影響を経済に与えるかというと、中国の不動産業界は巨大で、経済全体の30%程度を占めているからです。
中国の不動産業が回復する見込みは少ないです。
それは、中国の人口減少が大きく影響しています。
人口減少に伴って見込まれる住宅需要が減少しているにもかかわらず、不動産開発投資が増えすぎ、住宅は人口比で供給過剰になっています。
これまでは、イケイケどんどんで不動産を購入したら不動産価格も上がって、好循環が続いていたのですが、遂に逆回転が始まったのです。
私は2013年まで上海に住んでいましたが、その当時から不動産価格はバブルでいつはじけるだろうと思っていました。
それがようやく不動産不況として顕在化してきたという感じです。
住宅の供給過剰は住宅価格を下落させますし、住宅価格が上昇することを前提にした住宅政策が行き詰っているわけです。
この住宅価格の調整は長く厳しいものになるはずです。
中国の株価も大きく下落しています。
こうした中国から逃避してきたマネーが日本やアメリカの株価を押し上げているようです。
これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れています。
中国株と連動性が高いのはドル円と言われています。
中国株が下落すると日本円がドルに対して下落する傾向が強いです。
今のドル円下落も中国株式の下落が関係していると思います。
豪ドル、ユーロも中国経済減速の影響を大きく受けることを想定して下落することがありましたが、今はそれほど大きな下落は見られません。
今週のFX戦略は、ドル円押し目買い、ユーロドル売りです！
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